実務プロセスと法的根拠
EPCの活動は、すべて依頼主からの「委任状」および弁護士監修のプロトコルに基づき遂行されます。
感情や恣意性を排除した、透明性の高い実務フローを公開します。
01
倒産処理におけるEPCの立ち位置
【図解】従来フロー（放置）とEPC介入の比較
なぜ「Step 0（受任前介入）」が必要なのか？
上段（従来）のように、弁護士受任までの空白期間に「資産の持ち出し」や「固定費の増大」が発生し、トラブルが拡大します。EPCは下段のように、Step 0で即座に現場へ「盾（ブロック）」を配置。カオスを物理的に遮断し、整然とした状態で弁護士へバトンを繋ぎます。
上段（従来）のように、弁護士受任までの空白期間に「資産の持ち出し」や「固定費の増大」が発生し、トラブルが拡大します。EPCは下段のように、Step 0で即座に現場へ「盾（ブロック）」を配置。カオスを物理的に遮断し、整然とした状態で弁護士へバトンを繋ぎます。
STEP 00
事業停止・EPC介入（受任前）
【委任状の締結・鍵の預かり】
経営者様より「整理業務委任状」を取得し、EPCが現場に入ります。この時点で現場を物理的にロック（封鎖）し、第三者の侵入や資産の散逸を即座に防ぎます。
経営者様より「整理業務委任状」を取得し、EPCが現場に入ります。この時点で現場を物理的にロック（封鎖）し、第三者の侵入や資産の散逸を即座に防ぎます。
STEP 01
現場保全・証跡整理
EPCスタッフが現場に入り、「資産」「重要書類」「ゴミ」を分類します。
- 換金価値のある資産：リスト化して保全
- 重要書類：カテゴリー別に保管
- 不要なゴミ：廃棄して固定費（明渡しコスト）を削減
STEP 02
受任弁護士への引継ぎ
整理業務の完了後、EPCは「鍵」と「管理権限」および作成した整理資料を、申立代理人である「受任弁護士」へ引き継ぎます。
EPCの実務はここで完了し、以降は破産管財人による法的な配当手続きへ移行します。
EPCの実務はここで完了し、以降は破産管財人による法的な配当手続きへ移行します。
■ 業務期間および責任範囲に関する特記事項
- EPCの業務期間は通常1〜6ヶ月ですが、案件の規模により異なります。
- 稀に、整理後に弁護士が受任しない（受任できない）場合がございます。その場合、その後の報告義務や対応責任は当事者（依頼主様）に帰属します。EPCには法的代理権限がないため、受任後の対応は致しかねます。
02
債権調査・証拠保全フロー
「誰に、いくら借金があるか」を確定させるため、現場に散乱した情報のパズルを組み立てます。
PROCESS A
書類の物理的確保（発掘）
現場に散乱した郵便物、段ボールの中から、「請求書」「契約書」「納品書」のみを抽出・ファイリングします。
PROCESS B
突合（とつごう）と精査
抽出した書類と、PC内の会計データや銀行通帳の出金履歴を照らし合わせ、金額に矛盾がないか確認します。
■ 債権額確定に必要な証拠（Evidence）
1. 契約の根拠
基本取引契約書、賃貸借契約書、リース契約書、ローン契約書、申込書控え
2. 金額の根拠
請求書（未払分）、納品書（受領印あり）、給与明細、タイムカード
3. 決済の記録
銀行通帳（過去3年分）、領収書控え、クレジットカード利用明細
4. 公的な記録
税金の納付書、社会保険料の決定通知書、登記簿謄本
03
賃貸物件の明渡し・原状回復
家賃（固定費）の発生を止めるため、最も経済合理性の高いルートで明渡しを実行します。
JUDGMENT
資産価値の判定と処理方針の決定
A：換金性が高い場合
A：換金性が高い場合 EPCは対象資産の整理・搬出作業、および買取業者の手配（紹介）までを支援します。実際の売却判断は、代表者様（または受任弁護士）の管理下で行っていただき、適正に明渡し費用や予納金等の原資として確保します。
B：換金性が低い場合
価値がつかない物は、借主より「所有権放棄」を正式に行い家主様に処理をお願いするか、破産管財人の処分指示を待ちます。
EXECUTION
仕分け・搬出・簡易清掃
方針決定後、速やかに搬出を行います。無駄な保管期間をなくし、家主様には早期の物件返還を、債権者様には資産の目減り防止を提供します。
最終的に掃き掃除を行い、鍵を返却して業務完了となります。
最終的に掃き掃除を行い、鍵を返却して業務完了となります。